個人情報保護方針について


個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

 個人情報保護に関する法律に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます (用語等は当連合会の個人情報保護方針[ここをクリックして下さい]と同一です)。
根室生産農業協同組合連合会
代表理事会長   橋 勝 義
(2015年12月28日最終改正)
1.当連合会が取り扱う個人情報の利用目的(保護法18条1項及び番号法29条3項関係)
 次のとおりです。[ここをクリックしてください]

2.当連合会が取り扱う保有個人データに関する事項(法24条1項関係)
 次のとおりです。
  1) 当該個人情報取扱事業者(当連合会)の名称 ・・・・・・ 根室生産農業協同組合連合会
  2) すべての保有個人データの利用目的 [ここをクリックしてください]
  3) 開示等の求めに応じる手続
     保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続きは、以下のとおりです。
     なお、当連合会が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止の
     お申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

    (1)開示等の求めのお申出先
       当連合会の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。
       受付時間は、月曜日から金曜日の午前9時から午後4時までとなります。

       なお、お取引内容等に関するご照会は、各業務のお取引窓口にお尋ね下さい。
       【開示受付窓口】
        企画管理課
        TEL (0153)72-2148  FAX (0153)72-4401

    (2)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
       受付窓口に直接お越しいただき、当連合会所定の請求書によりお申し込みください。
       なお、やむを得ない事情により受付窓口にお越しいただけない場合には、電話等により受付窓口に請求用紙を請求
       していただき、所定の事項をご記入の上、郵送またはFAXで送付してください。

    (3)開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
       ご本人からのお申し込みの場合には本人であることを、ご来所の場合には運転免許証、パスポート、健康保険証の
       被保険者証、写真付住民基本台帳カード、印鑑証明の実印、個人番号カード又は在留カードにより確認させて頂き
       郵送またはFAXによる場合には、運転免許証またはパスポートの写しのほか、住民票または請求書に実印の押印
       と印鑑証明書(交付 日より3ヶ月以内のもの)を同封していただき確認させていただきます。
       また、代理人からのお申し込みの場合には、来所によるものとし、代理人であることを委任状及び本人の印鑑証明書
       (交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書により確認させていただきます。

    (4)利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額および徴収方法
       開示の求めに対して、次の手数料をいただきます。
       1.磁気媒体(CD-R)による開示 105円(CD-R代)
         郵送の場合 +郵送料 (配達証明書付)実費
       2.紙による開示 コピー代10円×枚数(A4)+消費税
         郵送の場合 +郵送料 (配達証明書付)実費
       3.手数料徴収方法
         現金・貯金振替のいずれかによる。

  4) 保有個人データの取扱に関し当連合会が設置する苦情のお申出先窓口
     当連合会の保有個人データの取扱等に関する苦情等については、つぎのところまでご連絡ください。
     【苦情等相談窓口】
      企画管理課  TEL (0153)72-2148  FAX (0153)72-4401

3.第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法23条2項関係)
  保護法23条2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者
  への提供を停止することとしている場合であっても、あらかじめ、
  @ 第三者への提供を利用目的とすること、
  A 第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段または方法につき、ご本人が容易に知り得る状態に
    おいているときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
  この規定に基づき、当会では利用目的に則して個人情報を第三者に提供する場合があります。

利用(第三者提供)目的 提供するデータ項目 提供方法 提供先

家畜登録業務

家畜登録に関する情報 他

紙、電子媒体
日本ホルスタイン登録協会
北海道酪農畜産協会
日本馬事協会
その他利用目的に必要な
機関・団体等

乳牛検定業務
生乳集荷業務

乳牛検定・生乳集荷に
関する情報 他

紙、電子媒体
北海道酪農検定検査協会
ホクレン農業協同組合連合会
その他利用目的に必要な
機関・団体等

家畜個体識別業務

家畜個体識別に関する
情報 他

紙、電子媒体
家畜改良センター
農政事務所
北海道ひがし農業共済組合
その他利用目的に必要な
機関・団体等

4.共同利用に関する事項(保護法23条4項3号関係)
  保護法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨
  および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめ
  ご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

  この規定に基づき、当連合会が共同して利用する場合については次のとおりです。
  根室管内農業協同組合(会員)との間の共同利用
  @ 共同利用する個人データの項目
    ・ 生産者情報(氏名、住所、電話番号、所属農協名、組合員コード)
    ・ 家畜個体識別、優良遺伝資源、乳牛検定、生乳検査、家畜人工授精、家畜登録、家畜改良、家畜防疫、家畜販売
      に関する情報
    ・ 家畜の疾病記録、圃場記録、生産費分析に関する情報
    ・ その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
  A 共同利用する者の範囲
    ・ 当連合会、根室管内農業協同組合(会員)
  B 共同利用する者の利用目的
    ・ 会員組合員への営農支援、経営支援、生産向上、地域振興、情報提供
  C 個人データの管理について責任を有する者
    ・ 当連合会

5.傭 考
  当連合会が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた
  場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承下さい。

  ○ 個人情報を取得する際の利用目的(保護法第18条1項関係)
    ※ この利用目的は、「個人情報保護法に基づく公表事項等」の「1.当連合会が取り扱う個人情報の利用目的」として
      掲載する内容を例示したものである。
事業分野 利用目的

営農支援、経営支援、生産振興、情報運用・開発業務
・当連合会が行う営農支援、経営支援、生産振興等の業務及び当該業務に係るサービスの提供
・当連合会が受託している業務及び当該業務に係るサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・業務提供先等への提供

事業部門以外の取引
・固定資産賃貸等の申込受付
・契約締結とサービスの提供
・振込等経理処理
・その他角種情報の提供と通知連絡等

採用・雇用管理
・採用の可否の判断
・雇用の維持管理
・健康保険組合等関係機関・団体への提供
・身元保証等に対する当連合会からの通知連絡等


  ○ 特定個人情報を取得する際の利用目的(番号法第29条3項関係)
    ※ この利用目的は、「個人情報保護法に基づく公表事項等」の「1.当連合会が取り扱う個人情報の利用目的」として
      掲載する内容を例示したものである。
事務の名称 利用目的
取引先などに係る個人番号関係事務 報酬・料金等に関する支払調書作成事務
不動産の使用料等に関する支払調書作成事務

役員・従業員等に係る個人番号関係事務
源泉徴収票作成事務
扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申請書兼給与所得者の配偶者特別控除申請書作成事務
退職所得に関する申請書作成事務
財形届出事務
雇用保険・労災保険届出・申請・請求事務
健康保険・厚生年金保険届出・申請・請求事務


  ○ 
当連合会の保有個人データの利用目的(保護法第24条1項2号関係)
    ※ この利用目的は、「個人情報保護法に基づく公表事項等」の「2.当連合会が取り扱う保有個人データに関する事項」
      として掲載する内容を例示したものである。
データベース等の種類 利用目的

営農支援、経営支援、生産振興、情報運用・開発業務に関するデータベース
・当連合会が行う営農支援、経営支援、生産振興等の業務及び当該業務に係るサービスの提供
・当連合会が受託している業務及び当該業務に係るサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・業務提供先等への提供

統合情報データベース
・契約の維持管理
・取引内容、履歴等の管理
・市場調査
・雇用の維持管理
・健康保険組合等関係機関・団体への提供
・身元保証等に対する当連合会からの通知連絡等
個人番号に関するデータベース ・個人番号関係事務の実務



                                                                   以  上